伊予市議会 2020-12-02 12月02日－02号
〔３番川口和代議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ◆１番（森川建司君） 議長 ○議長（正岡千博君） 森川建司議員 ◆１番（森川建司君） 川口議員の質問とダブるところもありますけれども、３款13目自立支援給付費及び16目障害児通所給付費について質問をさせていただきます。 国の障害福祉予算は平成19年では5,380億円、平成31年には１兆2,656億円とこの12年間で約2.8倍になっとります。
〔３番川口和代議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ◆１番（森川建司君） 議長 ○議長（正岡千博君） 森川建司議員 ◆１番（森川建司君） 川口議員の質問とダブるところもありますけれども、３款13目自立支援給付費及び16目障害児通所給付費について質問をさせていただきます。 国の障害福祉予算は平成19年では5,380億円、平成31年には１兆2,656億円とこの12年間で約2.8倍になっとります。
補正内容は、新たなサービス事業所開設に伴う利用者増等により、自立支援給付費及び障害児通所給付費において扶助費の追加補正を実施、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、やむなく中止や縮小を決定した事業については、不用額の減額補正を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業については、実績を勘案し、事業内容の精査、見直しを行っております。
次に、令和元年度の経常収支比率は９６．０％となっており、前年度の９４．８％を１．２ポイント上回りましたが、この主な要因は、地方税などの経常一般財源は増加したものの、子どものための教育・保育給付事業、自立支援給付費等、扶助費に係る単独の一般財源が増加したことが要因となっております。 また、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は０．５０４で、対前年度比では０．００９ポイント下回りました。
３款民生費２億３，５５０万７，０００円、４．０％の増は、主に自立支援給付費の増によるものでございます。 ４款衛生費６億９，８６８万６，０００円、３４．３％の減は、主に総合保健福祉センター建設事業費の減によるものでございます。 ８款土木費１億８，６０６万３，０００円、１６．３％の増は、主にスマートインターチェンジ整備事業費の増によるものでございます。
補正内容は、県から内示のあった災害情報伝達設備強化支援事業費や台風10号により被災した市道及び河川の災害復旧費を新たに計上するとともに、自立支援給付費における扶助費や児童運営費における施設型給付・地域型保育給付運営費負担金の実績増に伴う追加補正、また施工方法の変更に伴うＮＥＸＣＯへのスマートインターチェンジ建設工事委託料の追加補正等を行っております。
次に、平成３０年度の経常収支比率は９４．８％となっており、前年度の９３．４％を１．４ポイント上回りましたが、この主な要因は、地方税などの経常一般財源は増加したものの、子ども医療費や自立支援給付費等、扶助費に係る単独の一般財源が増加したことが要因となっております。 また、地方公共団体の財政力を示す財政力指数でございますが、０．５１３で、０．００２ポイント上回っております。
３目障害者福祉費のうち２３節１，６３２万２，０００円は、障害者自立支援給付費国庫負担金等の平成２９年度分の精算による返還金でございます。 ３１ページをお願いいたします。 ２項１目児童福祉総務費の２０節のうち子ども医療費１，４００万円は、受給者の増加により給付費が当初予算額を上回る見込みのため、不足額を補正するもので、財源は県２分の１の子ども医療費補助金３００万円を充当いたします。
歳出、３款１項13目自立支援給付費、20節介護給付費・訓練等給付費、同じく16目障害児通所給付費、20節障害児通所給付費等について、当初予定していた給付額より大幅な増額となった具体的な要因はとの質疑に対し、介護給付費・訓練等給付費については、利用者がより適したサービスを受けることができるようになったことから利用件数が大幅に増加したことが主な要因である。
13目自立支援給付費では、実績増による不足額として介護給付費・訓練等給付費4,910万円を、また29年度精算に係る介護給付費等国庫負担金返還金571万4,000円を計上。 16目障害児通所給付費でも、実績増による不足額として障害児通所給付費等1,607万6,000円を計上。
精算返納金でございますが、障害者自立支援給付費等国庫負担金の額の確定によりまして、精算返納金を予算計上しようとするものでございます。 次に、児童福祉費の児童福祉総務費でございます。精算返納金でございますが、子ども・子育て支援交付金及び子ども・子育て支援事業費補助金の確定によりまして、精算返納金を予算計上しようとするものでございます。 次に、同項の保育費でございます。
２３節９２８万４，０００円は、障害者自立支援給付費等国庫負担金の平成２８年度分の精算による返還金でございます。 １１目介護保険費では１２９万５，０００円を補正いたします。 ２８節のうち介護保険特別会計繰出金（給付費）３８７万５，０００円は、介護給付費の増額補正に伴う一般会計からの繰出金でございます。 次のページをお願いいたします。 １３目臨時福祉給付金費では７２０万５，０００円を補正いたします。
３款民生費、金額58億4,586万円で、１項社会福祉費では、重度心身障がい者医療費１億5,500万円、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金３億3,465万9,000円、介護保険特別会計繰出金６億1,325万9,000円、自立支援給付費７億8,353万7,000円、後期高齢者医療費５億642万7,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金１億6,095万円。
歳出、３款１項13目自立支援給付費、20節介護給付費・訓練等給付費について、今回の増額補正に至った主な要因はとの質疑に対し、利用者数は、近年同数程度で推移しているが、傾向として、従来は利用者個人がサービスを選択していたものが、法改正によって相談支援専門員によるサービス利用計画が作成されることになり、より適切で必要なサービスを受けられるようになったためサービスの利用が増えたこと、また就労支援事業においても
13目自立支援給付費に介護給付費・訓練等給付費１億1,000万円を計上。 16目障害児通所給付費に障害児通所給付費1,200万円を計上。 12ページです。 ２項児童福祉費、４目児童運営費、13節委託料に私立保育所運営費委託料272万3,000円を計上。19節負担金、補助及び交付金に施設型給付・地域型保育給付運営費負担金5,819万1,000円を計上。
民生費が急激に伸びた要因には、児童手当の拡充、自立支援給付費、臨時福祉給付金等の増加を背景に児童福祉費及び社会福祉費が増加したことが考えられます。 平成30年度予算におきましても、民生費はさらに伸びることが予想され、本市の財政を圧迫していることは否めません。
精算返納金でございますが、障害者自立支援給付費等国庫負担金及び低所得者保険料軽減国庫負担金の額の確定並びに保険基盤安定事業費の再算定によりまして精算返納金を予算計上しようとするものでございます。財源は繰入金でございます。 次に、児童福祉費の保育費でございます。
２３節２９５万６，０００円は、障害者自立支援給付費等国庫負担金の平成２７年度分の精算による返還金でございます。 ６目老人福祉施設費では８８万６，０００円を補正いたします。同額の国県支出金は、国１０分の１０の補助金でございます。
３款民生費、金額56億4,000万8,000円で、１項社会福祉費では、重度心身障害者医療扶助費１億6,100万円、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金３億3,741万3,000円、介護保険特別会計及び介護サービス事業特別会計繰出金５億9,539万3,000円、自立支援医療費支給、育成医療費支給などの自立支援給付費６億6,782万8,000円、後期高齢者医療療養給付費等負担金５億3,965万6,000円
３款民生費、１項社会福祉費、９目老人福祉費では、養護老人ホーム入所措置費877万1,000円、12目介護保険対策費では、介護保険特別会計及び介護サービス事業費特別会計への繰出金70万8,000円を計上、続いて14目自立支援給付費では、介護給付費・訓練等給付費、身体障害者補装具費など扶助費8,650万円を計上、16目後期高齢者医療費では、後期高齢者医療療養給付費市町負担金返還金1,267万7,000円
このほか、国庫支出金では、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金や、自立支援給付費負担金の増加などにより、１億８，９００万円増加の１９億８，３００万円、県支出金では、子ども・子育て支援交付金や、森林そ生緊急対策事業費補助金の増加により、９，７００万円増加の１１億１，５００万円、市債では、地域振興基金事業や、よしいのこども館建設事業の増加などにより、７億９，０００万円増加の２６億９００万円となっております